Uber Eats配達パートナーの税務・確定申告

Uber Eats配達員はUberの社員として働いているわけではありません!

パートナーセンターではこのあたりを詳しく説明してもらえないので、どういう関係になっているのか知らない方も多いのではないでしょうか。

また、稼いだ報酬がそのまま振り込まれるので、税金がどうなっているのか疑問に思った方もいるかと思います。

この記事では、Uber Eats配達員とUberの関係や、税金と確定申告について説明します!

そもそもUber Eatsとはどんなサービスか、Uber Eats配達員とはどんな仕事か、について知りたい方は、以下のページをご覧ください。

Uber Eatsとは / Uber Eats配達員とは

業務形態

Uber Eats配達員は、Uberの従業員(社員やアルバイトなど)ではありません。

  • 配達員=個人事業主として、Uberが提供しているアプリを利用し、料理を配達する人。
  • Uber=配達員、レストラン、お客さんの三者間のマッチングサービスを提供している会社。配送サービスを提供しているわけではありません。

Uberとの間に雇用関係はないため、働いた分の対価は給与ではなく報酬として支払われます。形態としては業務委託になります。

この関係性はちょっと分かりにくいですが、ここについてはあまり深く考えなくてもOKです。

(ちなみに、Uberのサービス規約では、Uber Eats配達員は「配送サービスを提供する独立事業者」、Uberは「技術サービスの提供業者」と定義されています。)

個人事業主とは

株式会社みたいな法人を設立せず、個人で仕事をしている人のことを個人事業主といいます。会社経営者でも会社員でもアルバイトでもない、自分で稼いでいる人のことですね。

税務署に開業届を提出することで、個人で事業を始めました!と申告することができますが、これは必須というわけではありません。というか、Uber Eatasの配達で開業届を出している人はほぼいないと思われます。

※青色申告したい場合は開業届が必須になります!
青色申告するには (次ページ)

会社員の場合は源泉徴収と年末調整という形で税金を計算して納めているので、これといった手続きが必要ないことがほとんどです。

Uber Eatsの報酬は税金を引かれていない状態で振り込まれるので、自分で税金を計算して支払わなくてはいけません

確定申告とは

税金がいくらかかるのを計算し、その税金を納める手続きのことを確定申告といいます。

1月1日から12月31日までの1年間に稼いだ金額から、必要経費を差し引いて所得を算出し、それに税率をかけて納める税金を確定します。

累進課税といって、所得が高い人ほど税率が上がっていく仕組みになっています。

確定申告が必要な人・必要ない人

Uber Eatsで報酬をもらったからといって、必ずしも全員が確定申告をしなければいけないわけではありません。

  • 給与をもらっていて、副業の所得が年間20万以下
  • 個人事業主で、所得が年間38万以下

このどちらかに当てはまる場合は確定申告の必要がありません。

副業でやっている場合は20万専業でやっている場合は38万がボーダーラインと覚えておきましょう!

収入から必要経費を引いてこのボーダーライン以下となる場合は、確定申告自体しなくてOKです。

ただ、普通にUber Eatsの配達をしていればこのくらいすぐに越えてしまうので、意識的に調整しない限りほとんどの方が確定申告は必要になると考えておいた方がいいでしょう。

学生で親の扶養に入っている場合、アルバイトであれば103万円までは税金がかかりませんが、Uber Eatsの収入で38万円を越えてしまうと扶養を外れることになってしまうので注意しましょう。

実際いくらくらい稼げるのか知りたい方は、以下のページをご覧ください!

Uber Eats配達パートナーの収入について

いつまでに・どこでするのか

 2月16日から3月15日の期間に、最寄の確定申告会場で申告します。
※土日と重なる時は翌週の月曜日に繰り下げとなります。

3月15日の期日に間に合わなかった場合、期限後申告をすることもできますが、延滞税無申告加算税を追加で払うことになってしまいます。

直前になって慌てないように、普段から収支の管理をしておくといいでしょう。

確定申告会場は税務署だけでなく、市民ホールやショッピングセンター内の場合もあります。最寄の確定申告会場は国税庁のサイトでチェックしておきましょう。

平成30年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ|国税庁

 

次のページでは、具体的な確定申告のやり方や、納める税金を安くする方法を紹介します!

workname
アイコン